すぐに実施したいITでの節電対策(その1)

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「すぐに手をうつべきクラウドを使った災害対策」の記事に続いて、節電対策についてふれていきたいと思います。

今回の震災に伴って原発事故が発生し、その結果として電力供給不足が生じています。現時点では各法人・家庭における節電対策が進み習慣化されてきたこと、過ごしやすい気温でもあることから、電力不足に伴う計画停電は中止されています。しかしながら、気温が上がってくると冷房による電力需要が上がることが想定されます。
そこで政府は、夏場に向けて停電を実施せずに済むように、需要抑制のための政策を検討しており、民間に対して自主的な取り組みを促すとともに、必要に応じて電気事業法に基づく強制力のある総量規制を検討しています(現状の政府の検討内容についてはこちら)。
これに対し民間でも、日本経団連が傘下企業に電力対策自主行動計画の策定を要請するなど自主的な取り組みが進んでいます(経団連会長会見要旨はこちら)。この記事をご覧の皆さまの中にも、今まさに節電の自主計画をまとめている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

具体的な取り組み項目としては、省エネ設備の導入、操業時間のシフト、自家発電の最大限の活用、輪番休業の実施、夏季休暇の長期化・分散化、空調温度引上げ等々、様々なものが挙げられています。操業度を落としながら消費電力量を皆で減らし、供給可能電力量を超えないように社会全体でコントロールするべく官民一体で取り組むというのは、現実的で有効な対応だと言えます。
しかしながら、夏場や冬場といった電力消費が多い季節になる度に操業度を落とすのを受容するということは、即ち日本全体の生産能力が落ちることに他なりません。政府は、電力供給の強化にも全力をあげるとしておりますが、実際に電力供給量が以前の操業度を担保できる水準まで戻るには、相当の期間が必要になるのではないでしょうか。そのため、これから東日本が復興していくに際して操業度をできるだけ下げないための施策も必要になってきます。

電力供給量を増やすことができるのは基本的に電力会社と大規模な自家発電機を持っている企業に限られます。一般の企業は、いかに電力消費を抑えるのか?ということと、電力消費地を東京電力・東北電力管外に移すということの2本立てで対策を考える必要があります。

東京電力、東北電力管外のクラウドサービスを用いると、まさにこの2つの対策を実現可能です。簡単に書くと、

1.電力消費を抑える施策:関東や東北地方の物理サーバを仮想化することで消費電力そのものを抑える
2.電力消費地の東京電力・東北電力管外への移転:例えば関西に設備があるクラウドサービスの活用

となります。尚、IIJ GIOを利用することで、上記2つの命題を同時に解決することが可能です。
これらの施策の効果は次回以降の記事で記載したいと思います。

ITでできることは社会全体の節電対策の中では微々たるものかもしれません。それでも少しでも対策をうつことが日本の再生に向けての貢献になると考えます。そこをIIJがご支援できることは我々にとって何よりの喜びです。是非一緒に対策を行っていきましょう。

(次回に続きます)

文責:IIJ GIOマーケティング部 部長 米国DRII CFCP 小川晋平

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