すぐに手をうつべきクラウドを使った災害対策(その1:はじめに)

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東日本大震災で被災された方々へお見舞い申し上げます。

今回の震災で甚大な被害を受けられた青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の海岸線沿いでご自宅や職場を無くされた方々にはおかけする言葉がみつかりません。自治体ホームページのミラーサイトをボランティアで提供しながら、各自治体のホームページ管理者の方々にコンタクトをとり続けておりました。4月に入ってようやく電話とメールがひとまず使える環境が通信会社の方々の復旧の尽力で用意され、自治体のWEBサーバが津波に浸かって復旧できないので支援がほしいとご連絡を頂いところもございます。長い道のりになろうかと思いますが、我々のできる範囲で長くご支援を続けていければと思っている次第です。

一方で、先週、先々週復興支援のお仕事で仙台駅周辺に行ってまいりました。弊社の東北支店の仲間に聞くと、先週の月曜日3月28日からはスーツの方が随分増えたとのことです。先々週はガソリンや食糧の調達、お風呂に入るといった1つ1つの不自由さはまだまだ残っていましたが、先週はガソリンも並ばずに買えるようになっていました。駅前の飲食店も随分再開されているところが多くなり、復興に向けて着実に一歩を踏み出していることを感じた次第です。


(写真は仙台駅近くのクリスロード商店街の印象的な横断幕)

今回は地震、津波に加えて、原子力発電所の放射性物質漏れという問題、それに派生して電力不足の問題が発生しております。

東北電力、東京電力管内では明らかに電力が不足するため、計画停電が行われています。従来潤沢に電力が供給されることを前提に創り上げられているこの日本社会は電力不足を受け入れる必要があります。この状況は一朝一夕に解決する問題ではありません。長期に渡ってリソースが100%利用できないことを前提に経済活動を円滑に運営し、できるだけの生産を産みだすことを考え抜き、実践していく必要があります。これはまさに事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)で考えておくべき準備であり、多くのBC(Business Continuity)のご担当者と一緒になって全社でBCM(Business Continuity Management)に取り組んでこられた企業や団体は、まさに今腕を試されているところです。私はNPO法人事業継続推進機構に属してこの5年ほど活動してまいりましたが、BCPといっても災害対策マニュアルの域を出ていない企業も多々あり、BCPの実質的な普及は未だ十分ではないというのが率直な実感です。

今回、震源地から一定距離離れた首都圏でも大混乱が起きました。まだBCPを作っておらずBCMを回していない企業は、今から新規にBCPを考えることももちろん行って頂きたいのですが、喫緊の課題として節電の自主計画づくり(場合によっては計画停電対応)という問題がありますので、ここに関してすぐに打つべき手当てを今回から複数回の連載(多分8回ぐらい)でふれていきたいと思います。特に業界・業態に関係なく手をうつべき喫緊の懸案事項は以下の通りです。今回問題のなかったところはよいとして、課題が見つかったところは参考までご覧になって頂くことをおすすめいたします。

1.安否確認
2.コミュニケーションツール
3.テレワーク(在宅勤務含むリモートオフィス環境)
4.有事広報

尚、節電対策は切り口が異なり、ボリュームが多くなりますので、別の連載記事として書きたいと思います。


これらについて、私の立場からはIIJがもつクラウドサービスを用いてどういう対策ができるのか?ということを次回以降の連載で明確にしていきたいと思います。

文責:IIJ GIOマーケティング部 部長 米国DRII CFCP 小川 晋平

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